ラバブルマーケティンググループは「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、従業員ひとりひとりが輝くことができる「働きがいのある組織」を全活動のベースとしています。
当社グループの全メンバーが人権尊重のあり方を理解し、人権尊重が維持されるよう、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人権方針を以下のとおり定めます。
基本的な考え方
私たちは、事業活動を行う基盤として人権を尊重することを最重要課題のひとつと考えています。人権に関する国際規範や関係法令およびその精神を順守し、すべての人の人権を尊重するために以下の国際的な原則・基準を支持します。
- 国際人権章典
- 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
- ビジネスと人権に関する指導原則
- OECD多国籍企業行動指針
- 国連グローバル・コンパクトの10原則
- 子どもの権利とビジネス原則
適用範囲
本方針はラバブルマーケティンググループで働くすべての役員・従業員に適用します。また、お客様、ビジネスパートナーなどを含むすべてのステークホルダーの皆様にも本方針を理解し、支持いただくことを期待し、サプライチェーン全体で人権の尊重に取り組んでいきます。
人権の尊重
私たちは、個人の人権と人格を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、障がいの有無、民族、宗教、思想・信条、家庭状況、性的指向、性自認、社会的地位または門地等、職種や雇用形態の違いなどを理由とした差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等、いかなる人権等を侵害する行為又は差別につながる行為は行いません。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働、奴隷労働、人身売買の禁止を堅持します。加えて、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
従業員の労働時間については、適正な管理を行うとともに、時間外労働時間を削減することで、労働安全衛生への適切な対応を強化してまいります。従業員の賃金については、最低賃金制度の遵守はもとより、十分な生活水準を保持する賃金の担保のみならず、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に努めます。
さらに、テクノロジーなどの進化に伴い不利益を被る人々や、社会的に弱い立場に置かれている方々など、すべての人々の人権を保護し、就業における平等な機会を提供できるよう、事業活動を通じて誰ひとり取り残されない世界を実現するための改善に努めます。
対応窓口
ラバブルマーケティンググループ及び国内外のグループ会社において、全従業員が利用可能な内部通報窓口を設置しております。対応窓口からの情報提供を適切に取り扱い、人権侵害に繋がるような事象が判明した場合には速やかな救済及び対応に努めます。利用対象者は、当社グループのすべての役員と従業員、当社の事業に関わるサプライヤー・業務委託者などのビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーからの問い合わせを受付する方針としています
個人情報の取り扱い
個人のプライバシーを侵害しないよう、個人情報保護法および関連法令、ならびに個人情報保護方針に従い、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用いたしません。
教育・啓発
私たちは、本方針への理解促進と、企業活動において実行されるよう、すべての役員と従業員に対して教育・啓発活動を実施します。
制定：2025年2月19日 株式会社ラバブルマーケティンググループ 代表取締役社長 林 雅之