24-7は社名を「DXディライト」に変更いたしました～企業のDX支援をさらに加速させ、DXでよろこびを生み、社会を明るくする会社となることを目指します～

株式会社ラバブルマーケティンググループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 雅之）の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のDX支援を行う株式会社24-7（以下 24-7）は、2023年4月4日（火）、社名を「株式会社DXディライト」（本社：東京都港区、代表取締役：守屋 玲央、以下 DXディライト）に変更いたしました。

「DXディライト」への社名変更の経緯

～DX支援の加速と今後のさらなる事業拡大を見据え社名を変更～

24-7は、MA（マーケティングオートメーション）・SFA（営業支援システム）・CRM（顧客管理システム）の3つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてDX支援を行ってきました。以前は顧客管理やマーケティング領域の支援が中心でしたが、昨年度から営業領域のサポートも本格的に開始し、さらに今年度は、より広範囲の企業のバックオフィス部門のDX支援の体制作りと、システム開発や異なるサービス同士の連携業務も始めており、DX支援領域を段階的に拡充させています。今後もDX支援の事業拡大を続けることを見据え、社名を変更することにいたしました。

＜DXディライトのDX支援事業拡大のイメージ＞

「DXディライト」の社名に込めた想い

当社は、DXによってさまざまな成果を出すことができると考えています。例えば、提供する製品・サービスの仕組みを変革することで、これまでにない新しい価値を創出することができたり、業務プロセスを変革することで業務効率・生産性を向上させ、人々のより良いワークスタイルを築くことができると考えています。そのような、DXによって生まれる「よろこび」を届けたいという思いから、社名を「株式会社DXディライト」としました。
DXディライト　会社HP：https://www.dxd.co.jp

DX市場の今後の成長見込み

24-7として事業を行っていた2020年に株式会社セールスフォース・ジャパン（以下 Salesforce）のSalesforceコンサルティングパートナー企業となり、現在はSalesforceのプロダクトを用いたDX支援を積極的に行っています。日本においては、テレワークの定着化や人口減少という状況もあり、ますます企業のDXの需要が高まることが見込まれます。なお、株式会社富士キメラ総研の調査によると、国内のDX市場は、2020年度が1兆3,821億円、2030年には6兆5,195億円という予測で、4.7倍になると推定されています_（※1）。

このようなDX市場の需要の高まりやSalesforceビジネスの成長性から、今後「DXディライト」として、一層DX支援事業に注力し、DXディライト及びラバブルマーケティンググループ全体の成長を図ってまいります。

＜参考＞

矢野経済研究所の調査によると、企業の業務アプリケーションへの投資意欲はコロナ禍以降の2022年から上昇しており、特にCRM・SFAの分野では、他の分野よりも高い割合で利用されていることがわかりました_（※2）。

※1　株式会社富士キメラ総研のプレスリリース「『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編』まとまる（2022/3/15発表 第22025号）」と「『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編』まとまる（2023/3/17発表 第23032号）」をもとに算出
※2　参照：矢野研究所「ERP及びCRM・SFAにおけるクラウド基盤利用状況の法人アンケート調査を実施（2022年）」

株式会社DXディライトについて

リード獲得から顧客化まで、企業のマーケティングや営業領域のDX支援を一貫してサポートするエージェンシーです。マーケティングオートメーション（MA）ツールやSFA、CRMの3つのクラウドツールを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しています。
URL：https://www.dxd.co.jp

株式会社ラバブルマーケティンググループについて

「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。
URL：https://lmg.co.jp/

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本件に関するお問い合わせ

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