情報開示の基本方針
当社は、投資家やあらゆるステークホルダーの皆様に公平かつ適時、正確な情報開示を行うことが重要であると認識しています。また、情報開示に当たっては関係法令等を遵守するとともに、積極的かつ規律を持った情報開示に努めます。
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、当社をご理解いただく上で有用と当社が判断する情報は、可能な範囲で積極的に開示します。
情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（適時開示情報伝達システム）、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、原則当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載します。
また、上記に該当しない情報であっても、同様に、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。
将来の見通しについて
当社が開示する現在の計画、見通し、戦略等については、開示時点における情報による判断または仮定に基づくものであり、その実現を確約または保証するものではありません。様々なリスクや不確定要素などの要因によって、実績との差異が発生する可能性があることをご承知おきください。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えさせて頂きます。
ただし、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。